京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）

事業概要

事業目的

中東情勢等に起因する物価高騰の影響を受ける市内の中小事業者等を対象に、省エネ設備の導入に係る経費の一部を補助することで、中小事業者等の光熱費の負担軽減とあわせて、CO2排出量の削減を促進することを目的として、京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付を実施します。

補助対象者

京都市内に事業所を有する中小事業者又は集会所を有する自治会等で、かつ、交付決定の日から起算して5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。

「エネルギー消費量等報告書」とは？
京都市情報館をご参照ください。 ※初年度分の提出は実績報告時に実施いただきます。 ※交付決定した年度により、様式が異なります。詳細はよくあるご質問をご確認ください。

補助対象事業

補助対象設備	更新対象	導入可能機器
空調設備（エアコン）	製造年が2014年以前の設備	2025年以降に製造された設備に更新
照明機器	非LED照明機器	LED照明機器に更新 ※電球の交換のみ、バイパス工事は不可。
給湯設備	2025年以降に製造された設備かつ、燃料転換（電化又は重油からガスへの転換などCO2削減に資するものに限る。）となる設備に更新
冷凍冷蔵設備	2015年以前に製造された冷凍・冷蔵庫（冷凍・冷蔵ショーケースにあっては2019年以前に製造されたもの）が対象	省エネ型のもの（指定設備）に更新 ※指定設備については、コチラ

申請受付期間

＜申請受付期間＞
令和8年8月28日（金）～令和9年3月31日（水） ※申請受付は先着順とし、申請総額が予算上限に達した時点で、受付を終了します。 ※郵送での申請の場合、令和9年3月31日（水）必着です。

＜補助対象事業（事業着手～事業完了）の実施期間＞
～令和10年1月31日（月） ※事業着手が交付決定の日から30日以内、もしくは、事業完了が令和10年1月31日（月）までに行われなかった場合は、
合理的な理由がある場合を除き、交付決定を取り消します。

＜実績報告書の提出期間＞
補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は令和10年2月29日（火）のいずれか早い日

補助率等

補助率：補助対象経費の1/3（消費税を除く）
補助額の上限等：上限200万円、下限20万円

●補助対象経費は消費税相当額を除いた補助対象事業に係る機器費・工事費です。 ●本申請において、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。また、複数の事業所等について申請する場合は、1回の申請にまとめてください。 ●複数の交付申請書が同時に提出された場合で、それらの交付申請額の合計額がその時点での補助金予算残額を超える場合は、補助金予算残額に申請額の比率（各交付申請額をそれらの交付申請額の合計で除した率）を乗じて得た額を超えないものとします。

補助金の執行状況

予算に対する補助金申請合計額の割合（概算値）

現在の執行状況をリアルタイムで表示しています。
※審査中の申請分を含めた、交付申請の総額です。

申請方法

申請フロー

申請者　事務局　

原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請です。＊電子申請フォームでの申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口への持参による申請も可能です。

① 契約先の選定
原則、2者以上の見積書を取得し、補助対象経費がより安い見積書を提示した事業者を補助対象事業に係る売買又は請負契約先（候補）として選定してください。
（重要）この時点では事業者の選定に留め、発注や契約締結は、「④補助金交付決定通知」以降に行ってください。

② 交付申請
＜申請期間＞　令和8年8月28日（金）～令和9年3月31日（水） ※原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請です。 ※郵送での申請の場合、令和9年3月31日（水）必着です。

専用の新規申請フォームでお申込み
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③ 審査
申請内容を確認し、事務局および京都市で審査を実施します。
交付申請から交付決定までの期間（目安）については、下記をご参照ください。
審査状況は専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※申請内容の不備不足に伴う差戻にあたり、個別の通知は行いませんのでご了承ください。
①申請書類の不足確認：申請書提出日の翌日から起算して3営業日以内 ②申請書類の不備確認：不足書類提出日の翌日から起算して7営業日以内 ③補助金交付決定通知：不備解消後の書類提出日の翌日から起算して10営業日以内
※あくまで事務局側の処理期間（目安）となり、申請者様側での修正期間等は含みません。
不備修正が複数回あった場合など、交付決定まで1カ月以上かかる場合もございますので、余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。

④ 交付決定 ※交付決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。

事業の実施
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⑤ 事業着手
交付決定の日から30日以内に事業着手してください。
事業着手とは、相手方（設置工事業者やメーカー）との契約締結行為又は機器の発注行為を指します。

⑥ 事業完了
～令和10年1月31日（月）
事業完了とは、工事費用の支払い完了を指します。

⑦ 実績報告
実績報告書の提出
エネルギー消費量等報告書(※)の提出
(※)採択年度の前年度実績分
＜提出期限＞
事業完了した日から起算して30日以内又は令和10年2月29日（火）のいずれか早い日 ※交付申請額に変更が生じた場合は、事前に変更承認を受けてください。（増額は認められません。） ※郵送での申請の場合、令和10年2月29日（火）必着です。

マイページの専用フォームから申請
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⑧ 審査
申請内容を確認し、事務局および京都市で審査を実施します。
交付申請から交付決定までの期間（目安）については、下記をご参照ください。
審査状況は専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※申請内容の不備不足に伴う差戻にあたり、個別の通知は行いませんのでご了承ください。
①申請書類の不足確認：申請書提出日の翌日から起算して3営業日以内 ②申請書類の不備確認：不足書類提出日の翌日から起算して7営業日以内 ③補助金交付額決定通知：不備解消後の書類提出日の翌日から起算して10営業日以内
※あくまで事務局側の処理期間（目安）となり、申請者様側での修正期間等は含みません。
不備修正が複数回あった場合など、交付決定まで1カ月以上かかる場合もございますので、余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。

⑨ 交付額決定、補助金の請求 ※交付額決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。

⑩ 補助金交付 ※交付額決定日から起算して30日以内に、指定の口座に振込みます。

新規申請フォーム

※申請前に必ず、「申請の手引き」をご確認下さい。

マイページ

必ず「メールアドレスでログイン」を選択してください。
※その他の方法ではログインできません。

よくあるご質問

補助対象者に該当するか分かりません。: 「申請の手引き」の（4）補助対象者をご覧ください。
中小企業者の業種に関しての詳細はこちらです。

オンライン申請ができない。郵送や持参による提出は可能ですか。: 原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請となりますが、難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口での対応も可能です。

複数の事業所での申請は可能ですか。その場合は、一括での申請となりますか。: 補助対象者が所有する市内の複数の事業所での事業を合わせて、申請いただくことは可能です。
ただし、申請は一括で行っていただく必要があり、複数の事業所において事業を実施したしても、補助金の上限は200万円となります。
また、同一事業者が当該補助金を申請できるのは一度だけです。

審査結果は、いつ頃どのような形で知ることができますか。: 申請書を提出いただいてから、書類の不備確認や審査に10営業日程度を要します。審査が完了すると、交付決定通知書/不交付決定通知書、交付額決定通知書を専用フォームにアップロードします。なお、通知書をアップロードした旨、電子メールで通知いたします。審査状況は専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※不備があった場合でも、個別の通知は行いませんのでご了承ください。 ※申請件数によっては、審査完了までお時間を頂戴する場合がございます。

申請期間内に何度でも申請は可能ですか。: 本申請において、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。
また、複数の事業所について申請する場合は、1回の申請にまとめてください。
その際の補助の上限は1申請で200万円です。

いつ補助対象事業に着手してもいいでしょうか。: 補助金交付決定通知後から事業に着手していただくことが可能です。
事業着手とは、相手方（設置工事業者やメーカー）との契約締結行為又は機器の発注行為を指します。 ※交付の決定を通知した日から30日以内に事業着手されていなかった場合は、合理的な理由がない限り、交付決定を取り消しますので、速やかに工事契約をおこなってください。

既設機器の製造年が分かりません。: 設置時の納入仕様書、取扱説明書、または、室内機・室外機に型番が記載されているかと思いますので、インターネットで調べていただくか、メーカーに問合せをしてください。

申請フォームに加えて、ホームページ掲載の「様式一覧」も提出する必要がありますか。: どちらか一方で構いません。ただし、申請方法によって異なります。
オンライン申請の場合：新規申請フォームをご利用ください。
オンライン申請ができない場合（FAX・郵送・対面窓口での提出をご希望の方）：ホームページの「様式一覧」をご利用ください。

京都市情報館によると、「エネルギー消費量等報告書」の対象者は、「床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物を所有されている方（準特定事業者）」と記載されています。床面積の合計が1,000平方メートル未満の場合、本補助金の対象外となるのでしょうか。: 床面積の合計は本補助金の要件ではございません。床面積に関わらず、手引きに記載の補助対象者であれば、補助対象となります。

実績報告のために「エネルギー消費量等報告書」を作成しましたが、年度によって様式が異なるようです。どちらの様式を使用すればよいでしょうか。: ・令和7年度交付決定者（令和8年3月までの申請の方）
初年度分は「エネルギー消費量等報告書様式（令和7年提出様式）」に記入のうえ、実績報告時に申請フォームに提出してください。
2年目以降（令和8年度以降）に提出は、提出案内が令和8年度当初に京都市から提出依頼届くので、HPの様式を使用される場合は「エネルギー消費量等報告書様式（令和8年提出様式）」に記入のうえ、管轄の環境共生センターへ提出をしてください。
・令和8年度交付決定者
初年度分は「エネルギー消費量等報告書様式（令和8年提出様式）」に記入のうえ、実績報告時に申請フォームに提出してください。
2年目以降（令和9年度以降）は、令和9年度当初に京都市から提出依頼が届くので、その時に掲載の様式に記入のうえ、管轄の環境共生センターに提出してください。

自治会等が有する施設のうち、どのような施設が対象となるのでしょうか。: 自治会等とは、地域の住民の大多数がその構成員になって自主的に良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っている、いわゆる「地縁団体」を指し、必ずしも「自治会」「町内会」等の名称がつけられている必要はありません。
ただし、老人クラブやスポーツクラブなどの特定の目的や活動を行う団体や政治活動や宗教活動を行うことを目的とする団体は対象外となります。

冷凍冷蔵設備はどのようなものが対象となりますか。: 日本産業規格（JIS規格）に規定される業務用の電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び冷蔵・冷凍ショーケースのうち、経済産業省資源エネルギー庁が実施している「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」において指定設備として登録されている省エネ型の設備に更新する事業が対象となります。
指定設備については、本事業のホームページに指定設備一覧を掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

その他詳細についてはコチラをご確認ください。

新着情報

2026/8/12: 令和8年度7月補正予算事業について、8月28日より申請の受付を開始します。
詳細は、8月21日より順次公表予定です。 ※公表前のお問い合わせにはお答えできかねますので、あらかじめご了承ください。

2026/3/30: 実績報告記入・入力例　第3版が公開されました

2026/3/23: よくあるご質問第5版が公開されました

2026/3/23: エネルギー消費量等報告書（令和8年提出様式）が公開されました

2026/3/12: 申請総額が予算上限に達したため、本事業の交付申請受付を終了いたしました。
※受付終了後に申請フォームを送信されても、受付することはできません。
また、申請フォーム以外でも受付することはできません。 ※現在、申請が集中しており、目安標準期間よりも審査にお時間を頂戴しております。
審査は順次進めておりますので、ご案内までお待ちくださいますようお願い申し上げます。

2026/3/11: 交付申請受付状況および終了時期について
申請総額が予算上限（2億円）に近付いています。
申請総額が予算上限に達し次第、本事業の交付申請受付を終了いたします。
上限到達後に申請フォームを送信された場合は補助対象外となります。
※受付終了の具体的な日時は申請状況により変動するため、事前にお答えすることはできません。 ※受付終了後は、いかなる理由においても申請を受け付けることはできませんので、予めご了承ください。 ※現在、補助金の申請件数も増加傾向にあるため、申請をご検討いただく場合、お早めに申請手続きをお済ませください。 ※受付は先着順です。申請書が事務局に到着した時刻をもって順序を決定しますので、ご注意ください。 ※ホームページに掲載している補助金の執行状況は概算であり、補助金の交付を保証するものではありません。 ※その他ご質問は、「よくあるご質問」をご確認ください。

2026/3/11: 「よくあるご質問」第4版が公開されました

2026/3/2: 審査期間に関するお知らせ
現在、申請が集中しており、目安標準期間よりも審査にお時間を頂戴する場合がございます。
審査は順次進めておりますので、ご案内まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2026/2/10: 実績報告記入・入力例　第2版が公開されました

2026/1/21: 申請の手引き　第4版が公開されました

2026/1/21: 記入例　申請内容の確認方法　第2版が公開されました

2026/1/21: エネルギー消費量等報告書　記入例が公開されました

2026/1/15: 「よくあるご質問」第3版が公開されました

2026/1/15: 申請の手引き　第3版が公開されました

2026/1/15: 実績報告　記入例の初版が公開されました

2025/11/28: 補助金の受付がスタートしました！

申請受付期間

＜申請受付期間＞
令和7年11月28日（金）～令和8年3月12日（木） ※予算上限に達したため、申請受付終了しました。

＜補助対象事業（事業着手～事業完了）の実施期間＞
～令和9年2月12日(金) ※事業着手が交付決定の日から30日以内、もしくは、事業完了が令和9年2月12日(金)までに行われなかった場合は、
合理的な理由がある場合を除き、交付決定を取り消します。

＜実績報告書の提出期間＞
補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は令和9年2月28日(日)のいずれか早い日

申請フロー

③ 審査
提出書類の不備確認・審査（10営業日程度、申請状況により変動）
交付申請から交付決定までの期間については、下記をご参照ください。
審査状況は専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※不備があった場合でも、個別の通知は行いませんのでご了承ください。＜標準期間（目安）＞ ①申請書類の不足の確認：申請書の提出があった翌日から起算して、1～2営業日以内 ②申請書類の不備の確認：申請書の提出があった翌日から起算して、3～5営業日以内 ③補助金交付額決定通知：申請書の提出があった翌日から起算して、10営業日以内

④ 交付決定 ※交付決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。

事業の実施
▼

⑤ 事業着手
事業着手とは、相手方（設置工事業者やメーカー）との契約締結行為又は機器の発注行為を指します。

⑥ 事業完了
事業完了とは、工事費用の支払い完了を指します。

⑦ 実績報告
実績報告書の提出
エネルギー消費量等報告書(※)の提出
(※)採択年度の前年度実績分
＜提出期限＞
事業完了した日から起算して30日以内又は令和9年2月28日(日)のいずれか早い日 ※交付申請額に変更が生じた場合は、事前に変更承認を受けてください。（増額は認められません。）

マイページの専用フォームから申請
▼

⑧ 審査
提出書類の不備確認・審査（10営業日程度、申請状況により変動）
実績報告から補助金交付額決定までの期間については、下記をご参照ください。専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※不備があった場合でも、個別の通知は行いませんのでご了承ください。＜標準期間（目安）＞ ①申請書類の不足の確認：申請書の提出があった翌日から起算して、1～2営業日以内 ②申請書類の不備の確認：申請書の提出があった翌日から起算して、3～5営業日以内 ③補助金交付額決定通知：申請書の提出があった翌日から起算して、10営業日以内

⑨ 交付額決定、補助金の請求 ※交付額決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。

⑩ 補助金交付 ※請求日から起算して30日以内に、指定の口座に振込みます。

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