• 事業全体
  について
• 補助対象者
  について
• 申請について
• 値引きについて

事業全体について

Q1-1今回の事業はどのような目的か。

A1-1物価高騰に伴うLPガス使用料金の上昇により影響を受けている消費者（一般消費者、飲食・その他サービス業など）を対象に、LPガス販売事業者を通じた使用料の値引きを行うことにより、その負担軽減を図ることを目的としています。

Q1-2今回の事業への参加は義務か。

A1-2義務ではありませんが、エネルギー価格の高騰による県民生活への影響が続いており、その負担軽減を目的とする本事業の趣旨を御理解いただき御協力をお願いします。

補助対象者について

Q2-1宮崎県外の事業者であるが、宮崎県内の一般消費者等へ販売している 場合、今回の補助対象者に該当するか。

A2-1対象となります。

Q2-2コミュニティガス（旧簡易ガス）も対象となるか。

A2-2対象となります。

Q2-39月分又は10月分で値引きを受けた後、翌月に解約した場合の契約は対象となるか。

A2-3対象となります。

Q2-4月額使用料（税抜）が1,000円を下回る契約者は対象となるか。

A2-4対象外です。

Q2-52世帯住宅で世帯ごとに契約している場合は、2契約を対象としてよいか。

A2-5契約ごとの値引きで問題ありません。

Q2-6寮の場合、どのような値引きとなるか。

A2-6法人と直接契約している場合は1契約となります。（入居者と販売店がそれぞれ契約している場合は、各契約が対象となります。）

Q2-7公営住宅や警察の駐在所など、建物自体は公共施設であるが、居住者が個人として契約している場合は対象となるか。

A2-7対象となります。

申請について

Q3-1いくつかの販売店舗があるが、本社からの申請となるのか、店舗ごとの申請か。

A3-1本社が一括して申請してください。

Q3-2交付申請を提出すれば、契約者の値引きを実施してよいか。

A3-2交付申請後に事務局で審査を行い、交付決定し申請者へ通知しますので、値引きは、その交付決定通知日以降から実施してください。

Q3-3値引き原資を事業の実施前に交付してもらうこと（概算払）は可能か。

A3-3本事業は、実績報告書提出後の交付（精算払）のみとなります。

Q3-4交付申請の値引き見込件数と実績報告の値引き件数に違いがあるが、問題ないか。

A3-4契約者等の引っ越しなどに伴い、交付申請の時点と実際の値引き件数（実績）に違いが出る場合がありますので、交付申請件数（見込件数）より実績が少なくなる場合は、問題はございません。
ただし、交付申請数（見込件数）より実績が多くなる場合や、大幅な（20％を超える）減額がある場合は、変更申請の対象となりますので、事前に事務局へ御相談ください。

値引きについて

Q4-1値引き額の明示はどのようにすればよいか。

A4-1契約者に対して値引きを実施したことが分かるように請求書や領収書等へ明示してください。

Q4-2請求書や領収書自体に値引き額等の明示ができない場合はどのような対応が可能か。

A4-2値引き額を記載した紙を添付するなど可能な方法での対応をお願いします。

Q4-3値引きは、消費税込の請求金額からか、それとも消費税抜の金額か。

A4-3消費税抜の金額から値引きしてください。