新規申請フォーム
マイページ

京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金

新着情報

2025/11/28
補助金の受付がスタートしました！

事業概要

事業目的

京都市内の中小事業者の光熱費の負担軽減とあわせて、CO2排出量の削減を促進するため、省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助します。

補助対象者

京都市内に事業所を有する中小事業者で、かつ、交付決定の日から起算して5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。

「エネルギー消費量等報告書」とは？
京都市情報館をご参照ください。
※初年度分の提出は実績報告時に実施いただきます。

補助対象事業

補助対象設備 更新対象 導入可能機器
空調設備（エアコン）
 製造年が2014年以前の設備 2024年以降に製造された設備に更新
照明機器
 非LED照明機器 LED照明機器に更新 ※電球の交換のみ、バイパス工事は不可。
給湯設備
 2024年以降に製造された設備かつ、燃料転換（電化又は重油からガスへの転換など省CO2に資するものに限る。）となる設備に更新

申請受付期間

＜申請受付期間＞
令和7年11月28日(金)～令和8年12月25日(金) ※申請総額が上限に達した時点で、受付終了します。 ※郵送での申請の場合、令和8年12月25日必着

＜補助対象事業（事業着手～事業完了）の実施期間＞
～令和9年2月12日(金) ※事業着手が交付決定の日から30日以内、もしくは、事業完了が令和9年2月12日(金)までに行われなかった場合は、
合理的な理由がある場合を除き、交付決定を取り消します。

＜実績報告書の提出期間＞
補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は令和9年2月28日(日)のいずれか早い日

補助率等

補助率：補助対象経費の1/3（消費税を除く）
補助額の上限等：上限200万円、下限20万円

●補助対象経費は消費税相当額を除いた補助対象事業に係る機器費・工事費です。 ●本募集において、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。
複数の事業所について申請する場合は、1回の申請にまとめてください。 ●複数の交付申請書が同時に提出された場合で、それらの交付申請額の合計額がその時点での補助金予算残額を超える場合は、補助金予算残額に申請額の比率（各交付申請額をそれらの交付申請額の合計で除した率）を乗じて得た額を超えないものとします。

補助金の執行状況

予算に対する補助金申請合計額の割合（概算値）

現在の執行状況をリアルタイムで表示しています。
予算上限100％に達し次第、交付申請の受付を終了します。

※審査中の申請分を含めた、交付申請の総額です。

申請方法

申請フロー

申請者　事務局　

原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請です。 ＊電子申請フォームでの申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口への持参による申請も可能です。

① 契約先の選定
原則、2者以上の見積書を取得し、補助対象経費がより安い見積書を提示した事業者を補助対象事業に係る売買又は請負契約先（候補）として選定してください。
（重要）この時点では事業者の選定に留め、発注や契約締結は、「④補助金交付決定通知」以降に行ってください。

② 交付申請
＜申請期間＞　令和7年11月28日(金)～令和8年12月25日(金) ※原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請です。 ※郵送での申請の場合、令和8年12月25日(金)必着です。

専用の新規申請フォームでお申込み
▼

③ 審査
提出書類の不備確認・審査（10営業日程度、申請状況により変動）
交付申請から交付決定までの期間については、下記をご参照ください。
審査状況は専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※不備があった場合でも、個別の通知は行いませんのでご了承ください。 ＜標準期間（目安）＞ ①申請書類の不足の確認：申請書の提出があった日から起算して、1～2営業日以内 ②申請書類の不備の確認：申請書の提出があった日から起算して、3～5営業日以内 ③補助金交付決定通知：申請書の提出があった日から起算して、10営業日以内

④ 交付決定 ※交付決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。

事業の実施
▼

⑤ 事業着手
事業着手とは、相手方（設置工事業者やメーカー）との契約締結行為又は機器の発注行為を指します。

⑥ 事業完了
事業完了とは、工事費用の支払い完了を指します。

⑦ 実績報告
実績報告書の提出
エネルギー消費量等報告書(※)の提出
補助金の請求
(※)採択年度の前年度実績分
＜提出期限＞
事業完了した日から起算して30日以内又は令和9年2月28日(日)のいずれか早い日 ※交付申請額に変更が生じた場合は、事前に変更承認を受けてください。（増額は認められません。）

マイページの専用フォームから申請
▼

⑧ 審査
提出書類の不備確認・審査（10営業日程度、申請状況により変動）
実績報告から補助金交付額決定までの期間については、下記をご参照ください。専用フォームにログインのうえ、随時状況をご確認ください。 ※不備があった場合でも、個別の通知は行いませんのでご了承ください。 ＜標準期間（目安）＞ ①申請書類の不足の確認：申請書の提出があった日から起算して、1～2営業日以内 ②申請書類の不備の確認：申請書の提出があった日から起算して、3～5営業日以内 ③補助金交付決定通知：申請書の提出があった日から起算して、10営業日以内

⑨ 交付額決定 ※交付額決定通知書を専用フォームにアップロードし、その旨を電子メールで通知します。

⑩ 補助金交付 ※請求日から起算して30日以内に、指定の口座に振込みます。

新規申請フォーム

マイページ

資料のダウンロード

各種資料

補助金交付規程

申請の手引き

様式一覧・機器表

様式一覧

機器表

空調設備機器表

照明機器機器表

給湯設備機器表

入力・記入例※準備中

エネルギー消費量等報告書

よくあるご質問 一覧

よくあるご質問

補助対象者に該当するか分かりません。
「申請の手引き」の（4）補助対象者をご覧ください。
業種に関しての詳細はこちらです。
オンライン申請ができない。郵送や持参による提出は可能ですか。
原則、オンラインによる電子申請フォームでの申請となりますが、難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口での対応も可能です。
複数の事業所での申請は可能ですか。その場合は、一括での申請となりますか。
補助対象者が所有する市内の複数の事業所での事業を合わせて、申請いただくことは可能です。
ただし、申請は一括で行っていただく必要があり、複数の事業所において事業を実施したしても、補助金の上限は200万円となります。
また、同一事業者が当該補助金を申請できるのは一度だけです。
審査結果は、いつ頃どのような形で知ることができますか。
申請をいただいてから、10営業日程度の書類の不備確認や、審査期間を経て、交付決定通知書をメールにて通知いたします。
ただし申請件数によっては、審査完了までお時間を頂戴する場合がございます。
申請期間内に何度でも申請は可能ですか。
本申請において、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。
また、複数の事業所について申請する場合は、1回の申請にまとめてください。
その際の補助の上限は1申請で200万円です。
いつ補助対象事業に着手してもいいでしょうか。
補助金交付決定通知後から事業に着手していただくことが可能です。
事業着手とは、相手方（設置工事業者やメーカー）との契約締結行為又は機器の発注行為を指します。 ※交付の決定を通知した日から30日以内に事業着手されていなかった場合は、合理的な理由がない限り、交付決定を取り消しますので、速やかに工事契約をおこなってください。
既設機器の製造年が分かりません。
設置時の納入仕様書、取扱説明書、または、室内機・室外機に型番が記載されているかと思いますので、インターネットで調べていただくか、メーカーに問合せをしてください。

その他詳細についてはコチラをご確認ください。